贈与税の基礎控除の額は、暦年課税方式による贈与税の場合、相続時精算課税方式による贈与の場合、いずれもの場合も110万円で、多くの方が知っていることと思いますが、相続税法では、次のとおり、110万円ではなく、60万円と規定しています。

相続税法第21条の５《贈与税の基礎控除》は、贈与税については、課税価格から60万円を控除する旨規定しています。

また、相続税法第第21条の11の２《相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除》第１項は、相続時精算課税適用者がその年中において特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、贈与税の課税価格から60万円を控除する旨規定しています。

それでは、どこに110万円と規定されているかというと、実は、租税特別措置法で、次のとおり規定されています。

租税特別措置法第70条の２の４《贈与税の基礎控除の特例》第１項本文は、平成13年１月１日以後に贈与により財産を取得した者に係る贈与税については、相続税法第21条の５の規定にかかわらず、課税価格から110万円を控除する旨規定しています。

また、租税特別措置法第70条の３の２《相続時精算課税に係る贈与税の基礎控除の特例》第１項は、令和６年１月１日以後に相続税法第21条の９第５項に規定する相続時精算課税適用者がその年中において同項に規定する特定贈与者からの贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、同法第21条の11の２第１項の規定にかかわらず、贈与税の課税価格から110万円を控除する旨規定しています。

作成日：令和７年９月24日