◎　相続税対策に当たって

相続税対策に当たって、まず必要となるのは、現状で、①相続人が何人いるのか（法定相続人の数）②どのような財産がどれだけあるのか（財産の種類とその価額）及び③相続税がいくらかかるのか（納付すべき相続税額）を確認することです。

その上で、どの程度の額の節税したいのか、どれだけの期間を要して対策をするのかを予定しておくことも重要となります。

◎　相続税対策とは、

納付すべき相続税額を少なくするためには、究極的には相続財産を減らすことにあります。被相続人が生前に財産を散財すれば、確かに、相続財産は少なくなりますが、それでは相続人に財産を残すことはできません。

相続税対策とは、被相続人の生前に、被相続人の相続財産を減らし、相続人の財産を増やすことが重要です。ただし、相続税対策といっても、節税をするのであり、脱税は論外です（租税回避もお勧めしません。）。

また、例えば、財産の大部分が土地などの不動産で、現金や預貯金がほとんどない場合には、納税資金を確保しておくことも重要な相続税対策の一つとなります。

なお、相続税対策には、必ず税制改正というリスクが伴うことを念頭におき、税制改正がされた場合には、その内容に応じて、相続税対策を見直すことも重要です。

◎　相続税対策に関する相談

相続税は、関係する法令が相続税法のみではなく多岐にわたりますので、非常に複雑になっています。

したがって、相続税対策については、自己のみで判断せず、相続税に精通した税理士に相談することも重要です。 

作成日：令和７年９月24日