相続税対策（第１次相続と第２次相続）

１　第１次相続と第２次相続

(1) 夫婦と子２人の４人家族を想定します。

まず、夫に相続が開始したとします。これが第１次相続です。

次に、その後、妻に相続が開始したとします。これが第２次相続です。

(2) 第１次相続に係る納付すべき相続税額だけを考えるのであれば、相続税法第19条の２《配偶者に対する相続税額の軽減》第１項に規定する配偶者の税額軽減を最大限に活用すれば、第１次相続に係る配偶者の納付すべき相続税額は最少となります。すなわち、法定相続分又は１億6,000千万円までは、配偶者の納付すべき相続税額は零円（０円）となります。

しかしながら、第１次相続に係る納付すべき相続税額だけでなく、第２次相続を見据えて、第１次相続に係る納付すべき相続税額及び第２次相続に係る納付すべき相続税額の合計額が最少となるような対策も、相続税対策としては必要となります。

(3) 一般的に、第２次相続では、法定相続人の数が減ることから、①相続税法第12条《相続税の非課税財産》第１項第５号に規定する保険金の非課税限度額、②同項第６号に規定する退職手当金等の非課税限度額及び③同法第15条《遺産に係る基礎控除》第１項に規定する遺産に係る基礎控除額が減り、また、④同法第16条《相続税の総額》に規定する相続税の総額の計算に関しても影響を及ぼすほか、⑤配偶者の税額軽減を適用する余地はなく、⑥租税特別措置法第69条の４《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》を適用すべき土地がなくなることも想定されることから、第２次相続に係る相続税の負担は大きくなる傾向にあります。

２　第１次相続及び第２次相続に係る各納付すべき相続税額の試算

(1) 試算に当たっての前提条件

上記１の(1)の相続関係を基に、第一次相続及び第２次相続に係る各納付すべき相続税額を試算してみたいと思いますが、試算に当たって、次のとおりの前提条件を設定します。

イ　夫が所有している土地は、夫及び妻が居住の用に供している家屋の敷地のみで、当該敷地の第１次相続の開始時点での評価額は50,000千円（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の適用後の額は10,000千円）で、第２次相続が開始するまで地価変動はないものとし、また、妻が所有する土地はないものとします。

ロ　長男及び長女は、いずれも夫及び妻とは別居で生計を別にしており、それぞれが所有する家屋に居住しているものとします。

ハ　①夫は、契約者（掛金の負担者）及び被保険者を夫、受取人を妻とする生命保険契約（死亡保険金の額は15,000千円）を、②妻は、契約者（掛金の負担者）及び被保険者を妻、受取人を夫（夫の死亡後は長男及び長女各２分の１の割合）とする生命保険契約（死亡保険金の額は15,000千円）を、それぞれ生命保険会社と契約していたものとします。

ニ　上記以外については、夫が所有する財産の額は140,000千円、妻が所有する財産の価額は50,000千円とします。

ホ　第１次相続及び第２次相続において、債務及び葬式費用の金額は、いずれもないものとします。

(2) 第１次相続及び第２次相続に係る各納付すべき相続税額の試算

イ　第１次相続において配偶者の税額軽減を最大限適用する場合

(ｲ) 第１次相続に係る納付すべき相続税額　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　分	各人の合計	妻	長男	長女
取得財産の価額	150,000	150,000	0	0
課税価格	150,000	150,000	0	0
基礎控除額	48,000	-	-	-
相続税の総額	14,950	-	-	-
算出税額	14,950	14,950	0	0
配偶者の税額軽減額	14,950	14,950	-	-
納付すべき相続税額	0	0	0	0

（注）取得財産の価額は、①土地10,000千円（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例適用後の価額）、②死亡保険金0円（非課税限度額（5,000千円×３人）控除後の価額）及び③その他の財産140,000千円の合計150,000千円となります。

(ﾛ) 第２次相続に係る納付すべき相続税額　　　　　（単位：千円）

区　分	各人の合計	長男	長女
取得財産の価額	260,000	130,000	130,000
課税価格	260,000	130,000	130,000
基礎控除額	42,000	-	-
相続税の総額	53,200	-	-
算出税額	53,200	26,600	26,600
配偶者の税額軽減額	-	-	-
納付すべき相続税額	53,200	26,600	26,600

（注）取得財産の価額は、①土地50,000千円（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例適用不可）、②死亡保険金5,000千円（非課税限度額（5,000千円×２人）控除後の価額）、③第１次相続の夫の死亡保険金15,000千円、④夫のその他相続財産140,000千円及び③その他の財産50,000千円の合計260,000千円となります。

ロ　第１次相続及び第２次相続ともに法定相続分どおり相続する場合

(ｲ) 第１次相続に係る納付すべき相続税額　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区　分	各人の合計	妻	長男	長女
取得財産の価額	150,000	75,000	37,500	37,500
課税価格	150,000	75,000	37,500	37,500
基礎控除額	48,000	-	-	-
相続税の総額	14,950	-	-	-
算出税額	14,950	7,475	3,737.5	3,737.5
配偶者の税額軽減額	7,475	7,475	-	-
納付すべき相続税額	7,475	0	3,737.5	3,737.5

(ﾛ) 第２次相続に係る納付すべき相続税額　　　　　（単位：千円）

区　分	各人の合計	長男	長女
取得財産の価額	185,000	92,500	92,500
課税価格	185,000	92,500	92,500
基礎控除額	42,000	-	-
相続税の総額	28,900	-	-
算出税額	28,900	14,450	14,450
配偶者の税額軽減額	-	-	-
納付すべき相続税額	28,900	14,450	14,450

（注）取得財産の価額は、①土地50,000千円（小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例適用不可）、②死亡保険金5,000千円（非課税限度額（5,000万円×２人）控除後の価額）、③第１次相続の夫の死亡保険金15,000千円、④夫のその他相続財産65,000千円及び③その他の財産50,000千円の合計185,000千円となります。

(3) 第１次相続及び第２次相続に係る各納付すべき相続税額の試算結果

上記(2)では、①第１次相続において配偶者の税額軽減を最大限適用する場合と②第１次相続及び第２次相続ともに法定相続分どおり相続する場合の二つの場合で試算してみましたが、両者を比較すると、①の場合には、第１次相続及び第２次相続に係る各納付すべき税額の合計額は53,200千円、②の場合には、第１次相続及び第２次相続に係る各納付すべき税額の合計額は36,375千円となり、実に16,825千円の差が生じることとなります（ほかにも分割の割合により異なる結果となります。）。

このように、相続税対策においては、第１次相続だけでなく、第２相続を見据えた対策をすることが重要となります。

作成日：令和７年９月24日