例えば、定期借地権等の価額を評価する場合には、定期借地権等の設定時の自用地としての価額が必要となるため、過去の財産評価基準書を確認する必要があります。

しかしながら、国税庁ホームページにおいては、直近７年間の財産評価基準書しか掲載されていません。

この場合、「国立国会図書館サーチ」で過去の財産評価基準書を確認することができます。過去の財産評価基準書を確認する必要が生じた場合には、検索サイトで「国立国会図書館サーチ　相続税路線価の調べ方」（https://ndlsearch.ndl.go.jp/rnavi/business/post_102052）で検索してください。

昭和30（西暦1955）年分から平成17（西暦2005）年分の財産評価基準書は、国立国会図書館所蔵の財産評価基準書が国立国会図書館デジタルコレクションでインターネット公開されています。

また、平成18（西暦2006）年分から直近７年分より前のものについては、インターネット資料収集保存事業（WARP）で収集した過去の国税庁のホームページから閲覧することが可能です。 

作成日：令和７年９月24日