本拠と拠点は類義語ですが、大きな違いは、本拠は１か所だけで、「拠点」は複数でもよいという点にあります。

租税特別措置法第35条第１項の自己の居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除の特例において、昭和46年８月26日付直資４－５ほか「租税特別措置法（山林所得・譲渡所得関係）の取扱いについて」（以下「措置法通達」といいます。）35－６が準用する措置法通達31の３－２は、「・・・その居住の用に供している家屋とは、その者が生活の拠点として利用している家屋（一時的な利用を目的とする家屋を除く。）をいい、・・・」と定めています。

すわなち、租税特別措置法第35条第１項の自己の居住用財産の譲渡所得の3,000万円の特別控除の特例においては、その居住の用に供している家屋であるか否かは、本拠ではなく、拠点であるか否かによって判断することとなります。

作成日：令和７年９月24日